2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、「環境性能に優れた自動車の普及が重要」とされています。
政府は早期に電気自動車（EV）等の価格低減を促すと同時にその車両の普及とインフラの整備を進めることを目標としています。
価格低減には、まずＥＶ等が売れなければならず、そのテコ入れとして当年度の補助金事業終了後も、予算額を増額して事業が開始されることが予想されます。
事業開始時期に関しては各省庁の発表を待つことになりますが、ＥＶ等の車両購入をご検討の方は、計画的に御準備されることが必要です。
以下は、令和4年度当初予算「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」や福井県独自の補助金事業の募集内容を例にあげています。（申請者によっては、両事業の補助金は重複して申請でき、両方交付されることも可能）
御参考にして頂けたら幸いです。
当事務所ではCEV補助金申請サポート業務も行っておりますので、その折にはお問い合わせフォームよりご連絡ください。
当事務所にサポートをご依頼の場合は、その都度報酬額のお見積金額を提示させて頂きます。
普通車の場合は、その報酬額に車庫証明の代理申請費用を含んだ形とさせて頂きます。（補助金申請サポート報酬＋車庫証明代理取得報酬）
メールでの一般的なご質問は無料ですが、個別の踏み込んだ御相談内容であると当事務所で判断した場合は有料に切り替えさせていただきます。その折には事前にお知らせいたしますのでご安心ください。
国からの補助金
| 事業名称 | 令和4年度当初予算「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」 参照: 交付規程、実施細則 |
| 申請書等の提出先 | 一般社団法人 次世代自動車振興センター 令和4年度ＣＶＥ補助金(車両)受付窓口 係 |
| 対象車両 | 電気自動車 軽電気自動車 プラグインハイブリッド車 燃料電池自動車 超小型モビリティー 電動二輪 クリーンディーゼル ミニカー |
| 対象車両補助額 | 例 リーフ（EV）78.6万円、エクリプスクロス(ＰHV) 55万円 例にあげた車種に忖度はありません 一覧表はこちらをどうぞ ※下取り車がある場合で車両価格が値引される場合、補助額が減額されることもある（電気自動車を除く）。 |
| 補助額の上乗せ | 条件クリアで、さらに最大10万円上乗せ ①高精度な位置特定技術 ②OTAによって運転自動化システムの安全性確保に資するアップデートができる機能 ➂路車間・車車間通信機能を備えていること ①②クリアで7万円、すべてクリアで10万円の補助金が上乗せ |
| 対象者 | 法人・個人・地方公共団体など。独立行政法人、反社会勢力を除く |
| 申請書提出期限 | 原則、車両初度登録(届出）の日から1カ月以内(翌月の前日までの消印有効） |
| 申請書受付期間 | 令和4年4月28日～令和5年3月1日(必着） |
| 主な補助要件 | ・令和4年2月19日以降に新車新規登録(登録車)又は新車新規検査届出(軽自動車)された自動車 ・自動車検査証の自家用・事業用の別の欄が「自家用」であること ・初度登録でも中古の輸入車は不可 ・手形による購入の場合は不可 |
| 補助金取得後の要件 | ・処分制限期間があり、一定年数は処分不可（譲渡、交換、貸付、廃棄、担保に供することなど）。 初度登録日から3年又は4年（対象車両の種類による）でセンターによる調査がある。 ・「Jーグリーン・リンケージ倶楽部」に自動的に入会（センターが手続します） |
申請から交付までの流れとその後
以下、NeV(次世代自動車振興センター)のホームページから主に引用しております。
- 1．補助金交付申請の募集
- 募集(補助金交付申請の受付)には、条件や期限があります。
- 2．補助対象車両の購入・リースと登録・届出
- 補助金の交付対象車両は、センターが承認した車種です。（補助対象車両）
購入した補助対象車両は、補助金交付の申請前に、登録又は届出と車両代金全額の支払いを完了、又は全額支払いの手続きを完了させて下さい。
- 3．補助金交付申請書類の作成・提出
- 当事務所が主にサポートさせて頂く部分です。
補助金交付申請書類は郵便での送付となります。また申請書の提出期限が登録後1カ月以内です。
よって、お問合せ・ご依頼は、登録・届出より前にして頂く必要があります。
車両購入ご契約直後が望ましいです。
- 4．補助金交付申請書類の審査
- 補助金交付申請書類の審査状況について、お電話での問い合わせはご遠慮ください。
審査状況はせンタ―のホームページで確認できます。
- 5．補助金交付決定
- 補助金の交付が決定しましたら、「補助金交付決定通知書兼補助金の額の確定通知書」で交付金額を知らせてくれます。
- 6．補助金交付（振込み）
- 「補助金交付決定通知書兼補助金の額の確定通知書」の発効後1－2週間程度で申請書に記載された金融機関に補助金が振り込まれます。
- 7．車両の一定期間の保有
- 補助金を受けて取得した車両は、初度登録(届出)日から4年又は3年の定められた期間は保有が義務付けられます。
期間中に処分した場合は原則として補助金の全部または一部を返納しなければなりません。
センターでは、定期的に、補助金を交付した車両の保有状況を調査しています。
福井県からの補助金
| 事業名称 | 電気自動車等導入企業支援事業 |
| 申請書等の提出先 | 福井県安全環境部環境政策課(福井県庁） |
| 対象車両 | 電気自動車 軽電気自動車 プラグインハイブリッド車 |
| 対象車両補助額 | 例 リーフ(EV）39.3万円、エクリプスクロス(PHV) 27.5万円 一覧表はこちらをどうぞ（別表1） |
| 対象者 | 次のいずれかに該当する者 ①、県内に引き続いて1年以上事業所を要する法人 ②、①に対してリース契約をした事業者 ※独立行政法人、反社会勢力を除く |
| 募集期間 | 令和4年7月22日～令和5年2月28日12時（必着） |
| 主な補助要件 | ・別表1に含まれる銘柄であること ・令和4年7月6日～令和5年2月28日までの間に県内で初度登録された自動車 ・初度登録でも中古の輸入車は不可 ・専ら自家用に供して使用すること(自動車検査証の「使用の本拠の位置」が県内である事） ・リース事業者が補助対象者となる場合、その補助金相当額を使用者が負担するリース料に充当すること ・自動車販売業者が、車両の販売促進活動(展示、試乗車など)に使用する車両でない事 |
| 補助金取得後の要件 | ・処分制限期間は4年間 ・災害時には県の要請に応じ、可能な範囲で避難所等における電力供給に協力すること |
申請から交付までの流れとその後
- 補助金交付申請の募集
- 募集(補助金交付申請の受付)には、条件や期限があります。
- 補助対象車両の購入・リースと登録・届出
- 補助対象となる車両は、令和4年7月6日から令和5年2月28日までの間に県内で初度登録・届出された自動車(中古の自動車の初度登録を除く)であり、別表1に含まれる車両であること。
- 補助金交付申請書類の作成・提出
- 当事務所が主にサポートさせて頂く部分です。
補助金交付申請書類は持参又は郵便での送付となります。
提出は、令和4年7月22日から令和5年2月28日（12時必着）です。
先着順で予算額に達した時点での締め切りとなっています。
国の補助金も併用する場合ですが、NeVへの申請書の提出期限が登録後1カ月以内ですので、登録・届出より前からお問合せ・ご依頼されることが必要です。
車両購入ご契約直後が望ましいです。
- 審査及び補助金交付決定・補助金額の確定
- 補助金交付要領から「知事は申請内容を審査し、交付すべきものと認めたときは交付決定・補助金額の確定を行い、補助対象者に対し、書面により通知するものとする」とあります。
※県税の納税状況の確認により滞納が確認されたときは、補助金を交付しない場合があります。
- 補助金交付(概算払)請求書の提出
- 交付決定等の通知後「電気自動車導入企業支援事業補助金交付(概算払)請求書」に記入し、提出します。
- 補助金交付（振込み）
- 添付書類の「債権債務者登録申請書」に記載の口座に振り込まれます。
- 車両の一定期間の保有等
- ・EV・PHVの処分制限期間は4年間
・補助対象事業に係る経理について、その収支の事実を明確にした書類を整備し、5年間保存
・災害時等、県の要請応じ電力供給に協力
お問い合わせ・ご依頼
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